我が国では、少子高齢化が進展し地方自治体の財政状況が逼迫する中、地方分権に伴う三位一体改革による地方交付税の抑制が地方財政をさらに悪化させる結果となっていました。
加えて、合併特例債などの手厚い財政措置の期限が平成17年度までとなっていたことから、市町村の合併が平成17年度に集中することになりました。
明治、昭和の大合併では財政規模の小さな市町村を対象にして、適切な財政規模にまとめるという政府主導の合併でした。
平成の大合併ではすべての市町村を対象としたことが特徴と言えます。
財政効率の良い組み合わせを柔軟に考えることができるようにして、合併の選択判断を各自治体に任せたのでした。その結果、多くの町村は市に吸収され、一方で多くの新しい市が誕生することになりました。
総務省の『「平成の合併」について（平成22年3月）』によれば、市町村合併による市町村数の変遷は次の通りです。
日本の市の人口
日本の市の人口順位 – Wikipedia （2022年7月25日閲覧）では、2020年10月の国勢調査（法定人口）と2022年6月時点（推計人口）での日本の市の人口は次のとおりです。
増減数を付加し降順に並べています。「番号」は法定人口の多い順番です。
