我が国では、少子高齢化が急速に進み、2008年をピークに総人口が減少に転じています。
その状況の中で、東京を中心として神奈川県、埼玉県、千葉県や愛知県、福岡県では人口が増加し、大都市圏への人口の集中が進んできました。しかし、コロナ禍のこの2年でその状況に変化が表れてきました。
総務省統計局発表の国勢調査等の結果に基づいて作成している『都道府県の人口一覧』によれば（※）、2020年10月の国勢調査から2022年6月現在に至る日本の人口動態は、神奈川県と沖縄県の2県がわずかにプラスだったことを除いて他はすべて人口減少となりました。この1年9か月の間の減少人数は、105万6031人です。
一方、厚生労働省が2022年6月3日に発表した2,021年の人口動態統計では、2021年に生まれた日本人の子ども（出生数）は81万1604人で、出生数から死亡数を引いた「自然増減数」はマイナス62万8205人で過去最大の減少ということです。
※ 出典 都道府県の人口一覧 – Wikipedia 2022年7月25日閲覧
都道府県の人口
下記に2022年6月現在の日本の都道府県の人口をWikipediaより引用します。
『都道府県の人口一覧』に「増減数」を付加し降順に並べています。
「順位」は、法定人口の多い順です。
ここでの推計人口は、各都道府県が発表する値が元となっており、月々の住民基本台帳人口の増減数を法定人口に加減したものです。
ただし、北海道は推計人口を発表していないので、代わりに住民基本台帳人口で表示しています。
法定人口は、2020年（令和2年）国勢調査による人口。
全量調査に基づき、いずれの人数にも外国人が含まれています。
統計数字の発表日は各都道府県で異なるため統計日に注意。
東京都特別区の人口
人口増加を続けてきた東京都ですが、ここにきて減少に転じました。
『日本の市の人口順位』から特別区を抽出し（※）、「増減数」を付加して降順に並べています。「順位」は法定人口の多い順です。
人口減の区が多くなっています。都心離れが見られる中でも、東京オリンピックで開発が進んだベイエリアの江東区や上野・浅草の台東区は人気が高いようです。
※ 出典 日本の市の人口順位 – Wikipedia 2022年7月25日閲覧
東京都の市の人口
東京都の市の状況も見てみます。『日本の市の人口順位』から東京都の市を抽出し（※）、「増減数」を付加して降順に並べています。
「順位」は法定人口の多い順です。
人口増の市が多く、都心へ通勤がしやすい市がやはり人気です。青梅線沿線の人口減が目立ちます。
※ 出典 日本の市の人口順位 – Wikipedia 2022年7月25日閲覧
